カーボン・オフセットとは？

市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員（以下、社会の構成員と表現します）が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入すること、又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部または一部を埋め合わせることを言います。（環境省　「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」の一部による）

カーボン・オフセットの推進の意義及び期待される効果

環境省　「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」によると、以下があります。

市民、企業等の主体的な削減活動の実施を促進する。

社会の構成員が地球温暖化問題は自らの行動に起因して起こる問題であることを意識して、
これを「自分ごと」と捉え、主体的に温室効果ガスを削減する活動を行うことを促進することにあります。
（一部省略）
どうしても一定量の排出せざるをえない部分について、カーボン・オフセットの取組を活用し、クレジットを購入することなどを通じて、
その排出分を埋め合わせることとなり、温室効果ガスの排出がコストであることを認識することとなります。
このように、カーボン・オフセットの取組は、社会の構成員に、その主体的な削減取組を促進すること、
また、地球環境問題や、日本の京都議定書に基づく目標達成に関心を有する社会の構成員が自ら貢献する機会を提供することができます。

国内外の温室効果ガスの排出削減・吸収や公害対策、
持続可能な開発を実現するプロジェクトの資金調達への貢献。

カーボン・オフセットの取組は、市民、企業、ＮＰＯ/ＮＧＯ等が国内・国外で実施する温室効果ガスの
排出削減・吸収を実現するプロジェクトへの投資につながり、これらのプロジェクトの実施に資金面で貢献する機会を
提供することができます。

ピーターラビットボックスティッシュでのカーボン・オフセットに使われる、
温室効果ガスの排出削減プロジェクトの概要は以下の通りです。

韓国の蔚山（ウルサン）市に立地するUlsan Chemical Co.,Ltdのフルオロカーボン製造プラントにおいて、
HCFC22（用途：エアコンの冷媒等）製造過程で副産物として発生する代替フロンHFC23を回収して破壊する事業。

冷媒用のフロンガスである代替フロン（HCFC22）を生産する際の副産物として発生するHFC23は温室効果がCO2の11700倍あります。これを回収・破壊することで大気中への温室効果ガスの排出を削減し、京都議定書第12条に基づくクリーン開発メカニズム（CDM）に定める排出クレジットを獲得するものです。

プロジェクト実施者

■ Foosung Co.,Ltd UPC Corporation Ltd. IFJ Korea Ltd	韓　国
■ 丸紅株式会社、イネオスケミカル株式会社	日　本
■ Carbon Compliance Acquisitoin 5 Limited. EDF Trading	英　国

CDM登録年月日：2005年3月24日

なお、マスコー製紙は、このプロジェクトに基づくCO2排出権について、 丸紅と排出権信託契約を結んだみずほ信託銀行より 排出権信託の受益権を取得しております。

京都メカニズム、CDMとは以下のものです。

先進国が義務付けられた排出削減目標を、他国と融通しあって、費用対効果の高い方法で達成するためのメカニズムが
京都メカニズムと呼ばれ、3種類あるメカニズムのうちの1種類がクリーン開発メカニズム（CDM）です。

クリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）

先進国の政府や企業が、途上国におけるGHG（温室効果ガス）排出削減・吸収プロジェクトに投資や技術提供を行うことにより、
そこでの排出削減分（あるいは吸収増加分）の一部を自国に移転させる仕組みです。

国連に登録されるまで

プロジェクト参加者が作成したプロジェクト設計書に関して、先進国側と途上国側の承認がなされ、
国連から認定を得た第三者検証機関がCDMとして適格なプロジェクトかどうか、排出削減・吸収量の計算が正確か等を
評価・判断されたうえで、審査通過したのちに正式に国連に登録されるものです。

ピーターラビットボックスティッシュでのカーボン・オフセットの内容

我が国は、京都議定書において2008年〜2012年（第1約束期間）の間に、基準年度（1990年度）比で6％の温室効果ガスの排出を削減することを約束しております。この約束の達成／不達成は、京都議定書に基づいて算出される我が国の2008年〜2012年の総排出量と、国別登録簿の償却口座に記録されているクレジット総量とを比べることによって確認します。

ティッシュペーパー生産におけるCO2の排出

マスコー製紙の工場において2008年度にティッシュペーパーとトイレットペーパーを生産するために使用された電力と燃料（LNG）から排出されたCO2の量と、ピーターラビットボックスティッシュ1パック（5箱）の内容量から、1パック（5箱）を生産するにあたって排出されたCO2は約0.6kgと計算しました。（外箱などの包材にかかるCO2排出は除きます）
（排出量の算出にあたっては、環境省・経済産業省発行の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル　Ver.2.4」を参考としております）

以上のことから、ピーターラビットボックスティッシュ1パックの販売に対し、0.6kgのCO2をオフセットすることとしました。

ピーターラビットボックスティッシュ

ピーターラビットボックスティッシュは、市中から回収された牛乳パックを主原料とした再生原料100％のティッシュペーパー（外箱は除きます）で、このことだけでも世間一般ではエコ商品と言われるものではありますが、本件により、製品の販売量に応じて前述「CO2をオフセット」の排出削減プロジェクトから得たクレジットを日本国政府の償却口座に移転します。このことは、小さいことではありますが、これを通じて京都議定書の目標達成に用いられると理解できると考えます。 なお、本件に関わる排出権の取得費用について、商品価格に転嫁することはしておりません。

今後の製品販売量に応じたカーボン・オフセットの状況（政府の償却口座への移転状況）については、
このホームページにおいて、別途報告させていただく予定です。

マスコー製紙の省エネ活動

マスコー製紙は2000年12月に環境ISOであるISO14001の認証取得をし、環境マネジメントシステムを通じて
継続的改善に取り組んできております。

また、京都議定書に基づいて「省エネ法」においては、エネルギー使用の原単位を削減する努力義務が設けられております。
原単位とは一定の生産量をあげるにおいて使用した電力や燃料などのエネルギー使用量です。原単位が低い場合は、それだけエネルギーを効率的に使用して生産活動をしたことになります。なお、原単位の削減であり、エネルギー使用量の削減ではありませんので、
CO2の排出量削減に比例的に結びつくものではありませんが、効率的なエネルギー使用は生産活動において大変重要になってります。

当社は、電力と燃料（LNG）の原単位の削減に取り組んできておりますが、2008年までの5年間において、
電力原単位は約8.8％、燃料（LNG）は約4.9％の削減実績を実現しました。これまで可能な対策は行っており、
同じペースでの実績を残すことは次第に難しくなりますが、今後とも必要な対策を講じていくこととしております。